保険

生命保険料控除で実際どのくらいお得になるの?保険のメリットについて

こんにちわtachann(@tachann)です。

皆さん保険に入ってますかー?世の中には数多くの保険があります。ざっとここに書くだけでもこれだけあります。

生命保険、医療保険、がん保険、地震保険、火災保険、傷害保険、介護保険、自動車保険、就業不能保険、年金保険、学資保険などなど。

めちゃくちゃありますよね。この他にも海外旅行保険、個人賠償保険など多岐に渡り保険というのは存在しています。その中でもいくつかの保険は入るだけでお得なのは知っていましたか??本記事では保険の種類のお話となぜお得なのかを説明していきたいと思います。

その前に日本国民なら働いていると必ず入らないといけない社会保険からお話し致します。そもそも働いていると保険に勝手に入っているのですがその中身を知らないとやはりいけませんからね!

社会保険とは

社会保険は例えば加入者が万が一の際に(ケガ、病気、失業、死亡、介護など)国が国民の生活を支えるために用意したものです。あくまで最低限の保証というところは注意が必要ですが。

社会保険の種類

医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険があります。それぞれを簡単に説明してみると、

①医療保険
国民健康保険、共済組合、健康保険組合などですね。働いたりすると保険証貰えます。一部の自己負担で診察を受けたりすることができ、国が残りを負担します。昨今この社会保障費が少子高齢化で国の財政を圧迫しているので税金をあげたりしてるわけですね。

②年金保険
国民年金、厚生年金、確定拠出年金などが該当します。これも医療保険と同じく少子高齢化でどんどんと財政が悪くなって貰える年齢が上がったりと問題の多い制度です。

③介護保険
40歳以上になると強制加入となる保険です。介護を受ける状態であると認定されると介護に必要な経費を国が負担してくれます。(一部自己負担)

④雇用保険
会社に属していると入る必要のある保険です。会社を辞めてから次の仕事に着くまでの一定期間手当という形で支援してくれる保険です。

⑤労災保険
こちらも会社に属していると会社が全額負担をして入る保険です。仕事上のケガや死亡などに対して保険が降りることになります。自殺が労災認定とかでたまにニュースになったりしますね。

①〜③は仕事をしているしていないに関わらず全員加入する必要のある保険です。この保険は最低限の生活を支える保険なので、足りない分を民間保険で検討するのがベストな流れです。

万が一のための保険は必要?

上で社会保険で足りない分を民間会社で検討するのがベストと書きました。そもそも保険は万が一に備えるためにあるのです。

死亡した時に残された家族の生活資金は?教育資金は?病気になった時の入院代や仕事ができない間の給与補填は?こう言ったことに備えるわけです。保険は相互の助け合いなので保険を使う人の分を使わない人が負担して成り立ってます。そこに事業者の利益も加算していくので、保険自体は損をする性質だと認識くださいませ。

なので貯金が十分にある人(病気しても100万円くらいは出せる)や自分が亡くなっても家族が当面暮らす貯金はある人は入らない方がお得です。

えっでも貯蓄性のある貯金もあるよね!?

そうですね!例えば生命保険の終身保険や養老保険などは積立していき満期解約で返ってくる保険ですが、デメリットとして満期までに解約すると大きく元本割れを起こします。また満期の際の利回りは非常に低くウェルスナビとかで運用した方が当然パフォーマンスは上がります。

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貯蓄性保険は掛捨型保険の定期保険に比べると保険料が高いのもデメリットです。万が一の保険に生活に給与を削って加入しますか??

保険が必要な人

病気や死亡した時に十分な貯金がない人です。足りない金額をその分保険で補う必要があります。いくら足りないかはご家庭の状況やライフプランによってかなり変わるので、ファイナンシャルプランナーに相談したくださいね。



相談自体は無料ですし、今ならお土産も貰えたりしますよ。まずは自分の環境でどの程度保障が必要か確認して見てください。

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保険料控除がある保険はお得

保険は入ると損だ。とお話ししました。現在の貯金では保障が足りないので仕方なく入るものが保険。そんな保険でもオススメしたい保険があります。それは3つの保険料控除の存在です。

3つの保険料控除

実は節税という意味で、ある特定の保険には控除が認められています。控除というのは年収からある特定の金額を引いてくれる制度です。極論で言えば100万円の年収で控除額が100万円であれば最終所得は0円で所得税も住民税も支払わなくても良いといった感じです。

生命保険料控除

生命保険・医療保険・個人年金が対象になります。生命保険料控除は2012年1月1日以降に契約をした新制度2011年12月31日以前に契約した旧制度があります。

旧制度では「一般生命保険」と「個人年金保険」の2種類
新制度では「一般生命保険」と「介護医療保険」と「個人年金保険」の3種類

旧制度の「一般生命保険」が新制度では介護保険と一般生命保険に分離した形ですね。

一般生命保険:死亡に起因した保険で生命保険や収入保障保険などが対象
介護医療保険:医療保険、がん保険、介護保険などが対象
個人年金保険:年金給付を目的とした保険を対象

控除額について

控除される対象は所得税と住民税それぞれで控除されます。ややこしいので一つずつ説明しますね。

新制度所得税控除について

支払い年間保険料 控除額
2万円以下 支払い保険料の全額
2万円〜4万円 支払い保険料×1/2+1万円
4万円〜8万円 支払い保険料×1/4+2万円
8万円〜 一律4万円

「一般生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」それぞれで適用されます。ですのでそれぞれ年間8万円支払いしていると合計12万円の控除を受けることができます。

旧制度所得税控除について

支払い年間保険料 控除額
2万5000円以下 支払い保険料の全額
2万5000円〜5万円 支払い保険料×1/2+1万2500円
5万円〜10万円 支払い保険料×1/4+2万5000円
10万円〜 一律5万円

「一般生命保険」「個人年金保険」それぞれで適用されます。合計10万円の控除を受けることができます。

新制度住民税控除について

支払い年間保険料 控除額
1万2000円以下 支払い保険料の全額
1万2000円〜3万2000円 支払い保険料×1/2+6000円
3万2000円〜5万6000円 支払い保険料×1/4+1万4000円
5万6000円〜 一律2万8000円

所得控除同様に「一般生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」それぞれで適用されます。所得税と異なり、3区分合算での控除合計金額は70000円が上限です。

旧制度住民税控除について

支払い年間保険料 控除額
1万5000円以下 支払い保険料の全額
1万5000円〜4万円 支払い保険料×1/2+7500円
4万円〜7万円 支払い保険料×1/4+1万7500円
7万円〜 一律3万5000円

所得控除同様に「一般生命保険」「個人年金保険」それぞれで適用されます。所得税と異なり、2区分合算での控除合計金額は70000円が上限です。

地震保険料控除

その名の通り地震保険料が対象になります。控除できる金額は下記の通り。

●所得税控除

支払い年間保険料 控除額
5万円以下 支払い保険料の全額
5万円〜 一律5万円

●住民税控除

支払い年間保険料 控除額
5万円以下 支払い保険料×1/2
5万円〜 一律2万5000円

 

社会保険料控除

会社員であれば健康保険・厚生年金などの保険料が対象で、個人事業主であれば国民健康保険・国民年金の保険料が対象で控除される。上2つと異なり、支払った保険料の全額が控除されます。会社員であれば勝手に事業主が計算してやってくれてますよ。

これら3つの保険料控除に該当する民間保険は控除を受けることで節税ができ、その分手取りが増えることになりますよ!!

・・・で保険料控除でいくらお得になるの?

控除のことはわかったけど、具体的にどれくらいお得になるの?実際に計算してみましょう。所得税は累進課税なので課税所得によって税率は異なります。

課税所得330万円〜695万円以下の方が下記の保険に加入しているとしますと、

一般生命保険80,000円/年間
介護医療保険80,000円/年間
個人年金保険80,000円/年間

合計24万円/年間の保険料支払い。この時上で説明したように控除額はそれぞれ4万円なので3つで12万円の控除額となります。

課税所得330万円〜695万円の方の所得税率は20%なので12万円×20%で24,000円所得税としてはお得になります。住民税は一律10%のため7万円×10%で7,000円住民税としてはお得となります。(住民税上限70000円のため)

つまり実質、年間24万円の保険料支払いで所得税と住民税合わせて年間31,000円分お得になるわけです。

掛け捨ての保険ではなく貯蓄性のある保険を控除額分組み込むことで、貯金をしながら節税ができます。控除される額が増えるということは手取りが増えるということです。仮に24万円10年間積立型保険に入っても10年間で31万円手取り額が増えるわけです。

保険に加入される方はこの控除枠を意識しながら加入検討するべきだというわけですね。だからと言って不必要な保険に入るのは本末転倒なのでプロのファイナンシャルプランナーに相談するのがベストです。下にプロのFPがいるところ紹介しておきますね。

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